政策
１．「教育改革」で未来をつくる

・中流階級以下限定の教育無償化。

・日本の高等教育にふさわしい学校制度に改編

・大学
・研究を国内外に発信・発表し、社会に貢献している大学➡大学としての認可や補助金は維持するが、就職要素のある学部や学科などは全て専門学校または附属専門部として分離や七年制高校（設置不可能なら三年制の大学予科）の設置を義務付ける
・二回以上の不祥事や三年以上の赤字または定員割れを起こす大学➡認可を取り消し、今まで補助した金額を全額返納させる
・短期大学➡廃止。専門学校へ移行
・専門学校➡年限を一年延長し、就職活動を二年生の春からに先延ばし
・高等専門学校➡類似する近隣の国立大学の学部と統合し、高等実業学校として再編


・返済型奨学金制度を全廃し給付型奨学金制度に置き換え、研究者・学者を目指す国民への負担を軽減

・学校法人を廃止し、財団法人による運営制に復古

・少子高齢化社会でもびくともしない社会の実現のため、人工知能や機械を用いて人手不足を解消